これが沖縄の真実だ

このブログは、在日米軍基地を過重に負担させられている沖縄の現状を伝える「オスプレイ不安クラブ」が開設しました。

在日米海兵隊の公式サイト(日本語版)を検証する ① 『在沖縄米軍がもたらす経済効果』という日本語版ページの謎

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 在日米海兵隊の公式サイト(日本語版)の魚拓 *1

 

在日米海兵隊の公式サイト(日本語版)では、『経済効果』と題されたページが設けられている。

 

このページを一読すると、「なるほど、米軍って沖縄の経済に貢献してるんだな」と、つい思ってしまいそうになる。

 

しかし、これは巧みな 印象操作 でしかない。

 

在日米海兵隊が印象操作を公式サイトでやっているのは、非常に問題である。

なぜならば、在日米海兵隊の公式サイトというだけで、日本語で掲載された情報の全てが信憑性を持つことになるからだ。

 

在日米海兵隊が日本語で発信する情報をネトウヨや親米軍の連中を先頭に、多くの日本国民が検証せず、疑問も持たず、あやしい情報をそのまま鵜呑みにしている状況が続いているのは、実に由々しき事態である。

 

日本国民は『在日米軍駐留経費』いわゆる『思いやり予算』を負担しているのだから、在日米海兵隊が一方的に発信する情報に正当性があるのかどうか、見極める力を持たなければいけない。

 

そこで、オスプレイ不安クラブでは、在日米海兵隊の公式サイト(日本語版)に掲載されている情報を検証してみることにした。「疑問に思う」点や「印象操作してるのではないか?」と思う箇所がいくつもあるので、それらを突ついてみる。

 

それではまず、『在沖縄米軍がもたらす経済効果』という見出しがついたページを上から順に見てみよう。

 

【検証 ①】『在沖米軍』という幽霊組織

『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というウェブページは、在日米海兵隊の英語版公式サイトにも英語で存在するのだろうか。確認してみた。(投稿者註: 2017年9月28日現在 / 投稿者は、日本語版公式サイトの「英語」というメニューを選択し、英語版公式サイトを開いた)

 

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http://www.okinawa.marines.mil/

 

ドロップダウンメニューは色々あるのだが、経済効果に関するページは見当たらない。

そこで、『Publications』というメニューを選択し、『III MEF/MCIPAC PUBLICATIONS』というページに掲載された、数々のPDF文書を確認してみた。(投稿者註: 2017年9月28日現在)

 

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http://www.okinawa.marines.mil/Publications/

 

上の画像のほかに、いくつものPDF文書があるのだが、『在沖縄米軍がもたらす経済効果』という文書は確認できない。

 

それもそのはず、在沖縄米軍または在沖米軍とは、沖縄に駐留する米陸軍、米海軍、米空軍、米海兵隊の四軍をまとめて呼ぶ時に使う言葉、すなわち総称であり、在沖米軍という組織など存在しないからである。米軍関係者、特に米軍人にしてみると、自身が所属する部隊、軍隊が沖縄にあるというだけのことで、「在沖米軍」という幽霊組織の一員ではないうえ、自身が所属する軍隊の命令に従って沖縄に来ただけだ。なにも、日本または沖縄の経済に貢献するために来たわけではないから、米軍が駐留することによる経済効果など、米軍関係者が知る必要はないのである。

 

しかし、念のために U.S. Forces Japan(在日米軍)の公式サイトを確認してみた。

 

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U.S. Forces Japan

 

在日米海兵隊が『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というウェブページを日本語で設けているのであれば、在日米軍は、英語または日本語で『在日米軍がもたらす経済効果』というウェブページを設けてしかるべきである。

そして、そのページでは、米軍が日本国に駐留することで、日本の経済にどれだけ貢献しているかが示されているはず・・・なのだが、そのようなページは見当たらない。(投稿者註: 2017年9月28日現在)

また、在日米海兵隊と同じように『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というページがあるのかと思いきや、それも見当たらないのだ。

 

このことからも、在日米海兵隊が『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というウェブページを日本語だけで設けたのは、完全に日本人向け、日本人へのアピールのため、であることがわかる。

 

なんのアピールか?

 

それはもちろん、沖縄の経済発展には米軍、特に米海兵隊の駐留が欠かせないと主張したいためである。

 

日本本土にいる日本国民に対し、

「米軍(または米海兵隊)の駐留は沖縄でなければいけない」とか

「沖縄の経済は、米軍(または米海兵隊)の駐留なしには成り立たない」という、

理屈や先入観を植え付けるためである。

 

在日米海兵隊は、山口県岩国市にも駐留しているが、上の日本語版公式サイトにおいて『在山口米軍がもたらす経済効果』というページは存在しない。なぜか、沖縄にもたらす経済効果だけをアピールしたいという、不可解な広報をしているのである。

 

「そんなことはない!」というのであれば、在日米軍または在日米海兵隊は、岩国基地をはじめ、横田基地三沢基地厚木基地佐世保基地など、沖縄県以外に駐留する米軍部隊が置かれた自治体で、米軍がどのような経済効果を与えているのかに関しても示すべきである。

 

しかし、そのような文書やウェブページは見当たらない。

どこかに存在するのかもしれないが、すぐに検索できる、見つけられる場所にはないようだ、ということは指摘しておく。

 

【今回のまとめ】

● 在日米海兵隊は日本語版公式サイトにおいて、沖縄にもたらす経済効果はアピールするも、日本本土で米軍を抱えている自治体にもたらされている経済効果はアピールしない。

●「在沖米軍」とは、沖縄に駐留する米陸軍、米海軍、米空軍、米海兵隊の四軍の総称であり、在沖米軍という組織は存在しないにもかかわらず、在日米海兵隊は「在沖縄米軍」という言葉を使っている。

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次回は、在日米海兵隊が主張する『沖縄県庁に次ぐ2番目に大きな雇用主です。』について、突ついてみる。

 

*1:在日米海兵隊の公式サイト(日本語版)の魚拓 

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