これが沖縄の真実だ!by オスプレイ不安クラブ

このブログは、在日米軍基地を過重に負担させられている沖縄の現状を伝える「オスプレイ不安クラブ」が開設しました。

在日米海兵隊の公式サイト(日本語版)を突ついてみる ④

 

在日米海兵隊は「印象操作」を目的とし、ネトウヨやエセ保守が飛びつく「フェイク/虚偽」な情報を散りばめた日本語版公式サイトを運営している。(2017年10月5日現在)

 

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在日米海兵隊ホームページ

 

そこにある『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というページでは、「沖縄の経済は米軍が支えている」とでも言いたいようで、あらゆる数字や金額が記載されている。
一見すると、「なるほど、確かに沖縄の経済に大きく貢献しているな」と、あちらの罠にはまりそうになる。

 

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在沖縄米軍の地域にもたらす経済効果

 

だが、『公式サイト』であるにも関わらず、主張の根拠となる資料やリンクを貼るわけでも、出典を明示するわけでもない

バカな日本国民は、俺様たちの言い分を鵜呑みにするだろうさ!」ということなのか。

 

そこでオスプレイ不安クラブは、在日米海兵隊の日本語版公式サイトに掲載された情報を検証している。第1回から第3回は、『在沖米軍』の実体や、沖縄の経済は米軍おかげで…という意味合いの『雇用』や『借地料』について突ついてみた。

 

truthaboutokinawa.hatenablog.com

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さて、今回は『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というページの『個人関連消費』について突ついてみる。

 

【ツッコミ ④】 『生活費』というあたりまえの支出を『経済効果』にする意味とは

在日米海兵隊は、『3,000人超の軍人・軍属が民間地域に住んでいますが、平成25年度に支払われた家賃や光熱費などの総額は10億円以上です。軍人・軍属個人名義の一般車輌(軽を除く)は沖縄県内に28,273台(平成26年)あり、道路税と自賠責保険料で20億円近くが支払われています。この数字に車輌購入代金は含まれていません。』と主張する。(2017年10月5日現在)

 

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在沖縄米軍の地域にもたらす経済効果

 

この短い文の中に、家賃、光熱費、車輌、道路税、自賠責保険…と、まあ、普段の生活に密着したものを並べ、これらが沖縄県にもたらされている経済効果だと言っている。わざわざ、『(軽を除く)』とか『車輌購入代金は含まれていません。』とするあたり、にくいではないか!(爆)

 

それら1つ1つを検証する前に、今回は以下の二点を指摘しておく。

 

ひとつは、既に述べたように、「どこからの情報なのか」という記載がない点だ。この項目でも、『3,000人、10億円以上、28,273台、20億円近く』という具体的な数字や金額を出しているにも関わらず、出典、資料、リンクの掲載は全くない

閲覧者は在日米海兵隊の言い分を鵜呑みにする、もしくは、我々のように、自分たちで検索、調査し、確かめるしかない。


このようなレベルのものを『公式サイト』としているのは、笑える

 

二つ目の指摘は、米軍人・軍属にとって「沖縄にある米軍基地は勤務地でしかない」ということ。

沖縄県内にいる米軍人・軍属の職場が沖縄県以外の都道府県、日本国以外の国、または母国のアメリカ合衆国内にあるのであれば、そこで暮らし、「家賃、光熱費、車輌、道路税、自賠責保険…」などの生活に必要な支出は、そこで行う。

 

あたりまえのことだ

彼らは、沖縄でなければ、別のどこかに派遣されている。それだけのことである。

アメリカ合衆国以外にある米軍基地や施設は、全世界に約800カ所あるらしい。

 

http://images.politico.com/global/2015/06/23/backpage-11601.jpg

Mapped all together, this data, which comes from the Pentagon’s annual Base Structure Report and additional government, news or academic sources, helps to show just how far America’s reach is.

Graphic by 5W Infographics.

Where in the World Is the U.S. Military? - POLITICO Magazine

 

それらの地域で米軍人や軍属らの生活費の一部を『米軍がもたらす経済効果』とし、いちいち算出されているわけがない。

そんなことをしたら「バカげている」と一蹴され、笑われるだけだ。

 

だが、そんなバカげた主張を「そうなのか!」と鵜呑みにし、国民的常識として広がる国があるそう、日本国である


日本国では、どんなに「バカげている」主張でも、こと「沖縄県にもたらされる経済効果」に関しては、受け入れられるという土壌がある。在日米海兵隊は、それを利用しているのだ。

 

そもそも、いま沖縄にいる米軍人や軍属は、なぜ沖縄に来たのだろうか

沖縄が好きだから、沖縄で暮らしたい?

観光で沖縄に来ただけ?

沖縄経済の発展に貢献するため?

日本国を中共から護るため?(爆)

 

いや、違う。

答えは、『沖縄に来たのは、そこが勤務地の1つだから』である。

 

米軍人は、母国のアメリカ合衆国で米軍人となる。米国籍を持たず、アメリカ合衆国の永住権だけを取得した人たちが米軍人になる場合でも、アメリカで訓練を受け、アメリカで米軍人になる。

その後、彼らが配属された部隊が「沖縄」に駐留していれば、沖縄に派遣される場合があるし、そうでなければ、沖縄に来ることはほぼ無いだろう。

 

下は、沖縄県がまとめた『II 沖縄観光に関する統計・調査資料』の5ページにある『国籍別入域状況(海外)』である。

アメリカ合衆国から沖縄に来た「民間人」の数は、平成24年度(2012年)が6,200人、平成25年度(2013年)は8,900人だった。円グラフは平成25年度のもので、外国客の構成比を表したものだが、その割合は全体の1%だ。

 

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http://www.pref.okinawa.jp/site/bunka-sports/kankoseisaku/kikaku/report/youran/documents/toukei.pdf

 

アメリカ合衆国には、ハワイ、カリフォルニア、フロリダといった、世界的に有名なリゾート地がある。また、カリブ海地域やメキシコにも、マリンレジャーを楽しむことができるリゾート地が多数ある。

いくら沖縄が観光地とはいえ、アメリカ合衆国に住む人たちが、人工ビーチと化した沖縄の海を満喫するために多額の金を出して太平洋を横断し、わざわざ沖縄に来るだろうか。

 

沖縄を訪れる民間のアメリカ人といえば、沖縄にルーツを持つ移民二世や三世の人たち、留学生、英語講師、ビジネスマン、クルーズ船で来沖する観光客などが考えられるが、しかし、そのほとんどは、沖縄に駐留する米軍人や軍属の家族が娘や息子、孫たちに会う目的で沖縄に来ているのではないか。

 

わざわざ大金を出して沖縄に来る民間人のアメリカ人は、沖縄の経済に貢献していると言えよう。しかし、米軍基地で働く米軍関係者は沖縄で暮らしている。日々の生活の中で必要な支出をしているからといって、それが「経済効果」といえるのか。

いえるのならば、「家賃、光熱費、車輌、道路税、自賠責保険…」などを支払って沖縄で暮らす沖縄県も、沖縄の経済効果に貢献しているといえる。

 

【今回のまとめ】

● 米軍人や軍属が沖縄で暮らしているのは、彼らの勤務地が沖縄にあるから。暮らしの中で必要な支出(生活費)の一部を『経済効果』として算出するのはバカげている。

● どんなに「バカげている」主張でも、こと「沖縄県にもたらされる経済効果」に関しては、受け入れられるという土壌が日本にはある。

● 沖縄を訪れるアメリカ人観光客は、沖縄の経済に貢献していると言えるが、その数は、外国人観光客総数のわずか1%である。

 

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次回は、在日米海兵隊が主張する『個人関連消費』の『家賃』について、突ついてみる。