これが沖縄の真実だ!by オスプレイ不安クラブ

このブログは、在日米軍基地を過重に負担させられている沖縄の現状を伝える「オスプレイ不安クラブ」が開設しました。

在日米海兵隊の公式サイト(日本語版)を突ついてみる ⑤

 

オスプレイ不安クラブは、在日米海兵隊の日本語版公式サイトを検証をしている。

特に『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というページは、公式サイトに掲載するような代物ではない。あれこれ数字や金額を並べるわりには、情報源を示す出典、資料、リンクなどは見あたらない。

印象操作とフェイクまみれのページである。(2017年10月8日現在)

 

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在沖縄米軍の地域にもたらす経済効果

 

当クラブはこれまでに、『在沖米軍』という組織はないこと、『雇用』も沖縄にある米軍基地で働く日本人従業員は、沖縄の労働力の約1.26%に過ぎないこと、なぜ沖縄の軍用地に『借地料』が発生するかということ、なぜ生活費を『沖縄における経済効果』だとする在日米海兵隊の主張がまかり通るのか、などについて検証してきた。

 

5回目の今日は、『家賃』について突ついてみる。

 

【ツッコミ ⑤】 『家賃』を払う人たちと『家賃』で儲かる人たちは、誰?

在日米海兵隊は、『在沖縄米軍がもたらす経済効果』というページにおいて、『3,000人超の軍人・軍属が民間地域に住んでいますが、平成25年度に支払われた家賃や光熱費などの総額は10億円以上です。軍人・軍属個人名義の一般車輌(軽を除く)は沖縄県内に28,273台(平成26年)あり、道路税と自賠責保険料で20億円近くが支払われています。この数字に車輌購入代金は含まれていません。』と主張する。(2017年10月8日現在)

 

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在沖縄米軍の地域にもたらす経済効果

 

最初に、まずは一般的なアメリカ人の社会性、生活スタイルを確認しておきたい。

アメリカ人は、カップルで行動する。交際中、婚約中、既婚者、どの段階であろうとも、伴侶またはパートナーと呼べる相手ができれば、彼/彼女と行動を共にする。

カップル達は、概ねカップル同士で交流する。例えば、同僚から食事に誘われた、ホームパーティーに招待された、などという場合、既婚者であれば夫/妻が同伴するのは社会的な常識である。夫/妻のスケジュール次第では、食事が「またの機会に」と流れる場合も多々あるし、パーティーに「不参加」という場合もある。食事、パーティーに誘われた夫/妻だけが「行く」というのは、無いに等しい。あったとしても、ホームパーティー宅に顔を出し、挨拶して帰る程度で、長居はしない。

子供がいる家庭であれば、ベビーシッターを付けて夫婦で出かける。日本のように、片方が子守し、片方がパーティーに参加するなんてことは、ほぼ無い。アメリカ社会でそんなことをすれば、夫婦関係が最悪で離婚寸前の状態か?と心配される。

 

そのことと、米軍関係者の『家賃』と、一体何の関係があるのかというと、既婚の米軍人や軍属が沖縄に派遣される場合家族同伴が「常識」である。派遣期間にもよるが、数年単位で派遣される場合は、間違いなく家族同伴だ。派遣期間が数ヶ月、半年、一年未満であれば、「単身赴任」という場合はあるだろう。

「家族またはパートナーと一緒」に沖縄に来るということは、一家が住む「住宅」を用意する必要がある。これは、日本のような「社宅」という感覚のものではない。一戸建て、2、3LDKのマンションのような一室でなければいけない。ペットを飼っている家庭ならば、ペットも一緒に沖縄まで来るケースもある。なので、一家+ペットが入居可能な住宅が必要になる。

それが、「アメリカ社会の常識」だから、その常識に沿った形で「受け入れ」なければいけない。日本式の社宅、アパート、マンション、戸建は、「アメリカ社会の常識」に当てはまらない。基地内はアメリカなので当然であるが、米軍関係者が基地外に住む場合でも、「アメリカ式の住宅」が必要となる。

 

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【沖縄発】「思いやり住宅」空室で基地外の豪邸に住む米兵
2009年11月10日 20:58

『…写真は在日米空軍・嘉手納基地のある北谷町に建ち並ぶ米兵用豪邸だ。米国のテレビドラマの世界に迷い込んだような錯覚さえ覚える。日本では豪邸に住むのは、金持ちやエリートなどの特権階級と相場が決まっている。

 ところが在日米軍の基準では、よほど下っ端でない限り入居可能だ。外務省、防衛省のまとめによると基地外の住宅に住む在日米軍兵士・家族・軍属は、日本本土で1万2,061人、沖縄で1万748人となっている。』(抜粋)

田中龍作ジャーナル | 【沖縄発】「思いやり住宅」空室で基地外の豪邸に住む米兵

 

在日米軍関係者が住む家は、米軍が設けた一定の基準を満たす必要がある。

部屋の広さと数、フードディスポーザーが付いたシステムキッチン、クーラー完備、洗濯機と衣類乾燥機のスペース、トイレの数、バスルームの広さ、駐車スペース…などなど、色々と条件があるのだ。

このように、既存する日本式のアパート、マンション、一戸建ては、「アメリカ社会の常識」に当てはまらない。沖縄の一部の地域が「まるでアメリカ」なのは、日本や沖縄の生活スタイルには「馴染まない」人たちが住んでいるからである。そこだけは、「リトル・アメリカ」だし、フェンスの外でも「アメリカ基準」なのである。

 

そんな米軍関係者が住む家に投資する人たちがいる。この人たち全員が「沖縄県民」だろうか?

 

しんぶん赤旗 同じ本土業者が建設   基地外の米兵マンション   米軍基地跡の超高層ビル   新たな「米軍利権」に群がる

2008年3月23日(日) 

 沖縄で米海兵隊による少女暴行事件の犯行現場となった米兵向け基地外住宅。北谷(ちゃたん)町で建設中の県内最大級の米兵向け大型マンションと、那覇市新都心で「首里城を見下ろす歴史的景観と環境を壊す」として反対の声があがっている超高層ビルがいずれも同じ本土の大手マンション業者によるものであることが本紙の調べで分かりました。(山本眞直)

 北谷町の米兵向けマンションは町の北側の砂辺地区で建設中の八階建て二棟。建設地は同町で唯一残された東シナ海の砂浜が広がる海岸べり。

 砂辺海岸は一九四五年四月一日、米軍が最初に上陸した場所。県民二十万人余が犠牲になった地上戦の先端を開いた地として、戦争の残酷さと平和への決意をこめた記念碑があります。

 地元の砂辺自治会は「もう基地外基地は要りません」と反対しています。松田正二自治会長は「美しい砂辺の海岸が彼らのプライベートビーチ(専用海岸)になってしまう」と不安の声をあげます。

 北谷町には、約千二百世帯の基地外米兵住宅が町の調査で確認されています。多くは県内の不動産業者らが経営しており、大手本土業者の本格的な進出は今回が初めて。米兵向け住宅は民間施設でも「家賃は米軍から直接振り込まれるので効率的」(地元業者)。

 建設主は横浜市のみなとみらいに本社がある株式会社ランド、施工は大手ゼネコンの熊谷組が進める「北谷プロジェクト」。

 ところが、不動産登記簿によれば土地の所有権は、ランドから昨年五月に「ライオンズマンション」で知られる大手マンション業者の「大京」(本社東京、資本金二百七十億円)に移りました。ランドは「大京さんは共同事業者」(経営企画部)と説明。大京は「北谷の物件は投資家向け賃貸マンション。米軍向けも選択肢の一つ」(広報部)としています。

 ランドの経営陣は元大京関係者。都市計画の開発許可を申請した業者も元大京関係者です。

 大京那覇市で「景観と環境を破壊する」と地元で反対運動が起きている米軍基地跡地の新都心地区で県内最高階の三十四階、百三十六メートルの超高層ビル建設の「共同事業者」。相手は住宅最大手メーカーの大和ハウス工業大阪市、資本金一千百億円)と、小泉政権のもとで公有地の民間売却など都市再開発での“規制緩和”を主導した宮内義彦氏のオリックスの100%子会社、オリックス・リアルエステート。オリックスは、大京の四割の株を取得しています。

 超高層マンションの建設地は、那覇市が庁舎建設予定地として取得したもの。

 同市は住民の反対を押し切って超高層ビルが建設可能な用途地域に変更、周辺地の時価相場よりも大幅に低い価格で売却しました。

 大和ハウス防衛省が開いた東京と大阪での在沖海兵隊のグアム移転企業説明会のいずれにも参加するなど、米軍利権に熱心。オリックス熊谷組は、都内での説明会に参加しています。超高層マンションの建設受注を予定している県内大手の国場組は東京での説明会と米海軍によるグアム現地での企業説明会に参加しています。

 グアム移転は総額一兆二千億円の“ビッグプロジェクト”。その大半、七千億円は日本の税金で負担します。

 世界に例のない「思いやり予算」で居座る米軍向け住宅や環境破壊の「街づくり」で進出する大手企業グループ。日本の税金が投入されるグアム移転をも視野にした新たな「米軍利権」に群がる構図が見えてきます。

同じ本土業者が建設/基地外の米兵マンション/米軍基地跡の超高層ビル/新たな「米軍利権」に群がる/沖 縄

 

しんぶん赤旗」に記述されている通り、沖縄県内の不動産会社による投資があるのは確かだ。ネットの検索機能を使って「off base military housing okinawa」というような英単語を入力すれば、沖縄県内の不動産会社が設けた英語のウェブサイトがずらりと出てくる。

 

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これらの不動産会社が保有する一戸建て住宅やマンションもあるだろうが、不動産会社は物件を管理するだけというケースもあるだろう。そして、それら物件の「オーナー」が「沖縄県民」だとは限らない。

 

iju.okinawa

 

そんな米軍関係者向けの住宅投資バブルも弾けたか?という報道が2014年にあった。

 

沖縄タイムス】 米軍人向け住宅市場、曲がり角 空き家2000戸

2014年10月26日 16:20

   首都圏より高い住宅手当をもらう「裕福」な米軍人や軍属を相手に、沖縄県内の外国人住宅ビジネスは膨らみ続けてきた。手当の額に合わせて、実際の価値以上の高額家賃を付けた物件も多い。しかし、最近は供給過剰で空き家が目立ち、曲がり角を迎えている。

 「株でもうけた1億円を投資したい。軍用地より外国人住宅だ」。ある建築会社の役員は数年前、本土の客から相談を受けた。この客は軍用地より数倍早く元が取れる、と中古の外国人住宅を数軒買ったという。

 「当時はローリスク・ハイリターンの商売。今は市場が飽和状態で、ミドルリスク・ミドルリターンにもならないかもしれない」。7~8年前をピークに、家賃も下がり続けている。

 外国人住宅を扱う不動産会社でつくる全沖縄貸住宅協会の與儀朝祺(ちょうき)会長(79)。外国人住宅は全県におよそ7千戸、そのうち2千戸ほどが空き家だとみる。特に人が多い基地から離れたうるま市や、海が見えない物件は空き家が多いという。

 「建てよ増やせよ、で需給バランスが完全に崩れた」。住宅手当を当て込んだ数十万円の家賃のままでは県民の借り手はなく、かといって家賃を極端に下げれば家主の建築費返済が難しくなる。「悲鳴を上げている家主は多い。このままでは社会問題になる」と懸念している。

 空き家が増えた原因の一つは、基地内住宅の入居率が98%を超えて初めて、米軍が基地外居住を認めるようになったこと。それまでは95%超が条件で、より厳格になった。

 基地内で営業ができなくなったことも追い打ちをかけた。同業の三つの協会がそれぞれ事務員を嘉手納基地にある軍の住宅管理事務所に派遣し、物件を探す軍人らに直接紹介していた。それが昨年9月、「スペースを別の部署が使うから」と追い出されてしまった。

 與儀会長はため息をつく。「本当の原因はよく分からない。全ては米軍のさじ加減ですから」

米軍人向け住宅市場、曲がり角 空き家2000戸 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス

 

沖縄タイムスの記事で出てくる『家賃』や『住宅手当』については、2005年に琉球新報が報じているので、それを紹介する。記事を読めば、誰が『家賃』を補助しているのか(払っている人たち)がわかると思う。

 

琉球新報家賃高額でも稼働9割 「外人住宅」4500戸

2005年10月1日 10:52

 おきぎん経済研究所はこのほど、「外人住宅」と呼ばれる在沖米軍人・軍属向け賃貸住宅の実態調査をまとめた。調査によると、県内には4500戸前後の物件があり、家賃は広さに応じて11万(66平方メートル)―27万5千円(135平方メートル)。民間物件に比べて高額にもかかわらず、稼働率は90%と高い。は日本政府の思いやり予算在日米軍駐留経費負担)として、住宅手当などの名目で一人当たり22万―33万円支給されるからだという。

 新築物件ほど人気は高いが、築20年以上の中古物件でも改装され民間向けやリゾート風ペンション、飲食店などに再利用される。同研究所は「貸出物件は増えており、ビジネスとして成長している」と分析している。
 在日米軍人・軍属と家族は日米地位協定第9条により外国人登録が免除されているため、これまでだれがどこに住んでいるのか実態がつかめなかった。
 おきぎん経済研究所は賃貸住宅業者などからの聞き取り調査を通して、基地外に住む軍人・軍属と家族は全体(約4万5千人)の1割に当たる約4200人と推計。約4500戸の貸し住宅が個人や専門業者によって供給されていることが分かった
 形態はアパートが7割、戸建てが3割。好まれる面積は最低でも約100平方メートル前後(2ベッドルーム)で「民間アパートの倍以上の広さ」(同研究所)だった。
 軍人の場合、階級によって毎月約17万―28万円の住宅手当と、使用量に関係なく光熱費約5万円が支給される。公務員や技術者などの軍属も約30万円支給される。これらは日本政府の思いやり予算から捻出(ねんしゅつ)されているという。
 地域別にみると沖縄市北谷町周辺が53・7%と最も多く、特に北谷町宮城海岸沿いに集中。嘉手納町読谷村周辺は36・3%だった。

家賃高額でも稼働9割 「外人住宅」4500戸 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

さて、『平成25年度に支払われた家賃や光熱費などの総額は10億円以上です。』という在日米海兵隊の主張だが、上の沖縄タイムスの記事では『外国人住宅は全県におよそ7千戸、そのうち2千戸ほどが空き家だとみる。』とある。単純に7,000戸から空き家の2,000戸を引くと、5,000戸になり、その戸数は琉球新報の記事にある4,500戸に近い。世界情勢や米軍の再編、戦略によって駐留人数が変化するから、数年間の間に数百戸の差は出るだろう。

在日米海兵隊が『10億円以上』とする『家賃や光熱費』は、『民間地域』に住むケースのことである。10億円を5,000戸で単純に割ってみると、一戸の『家賃や光熱費』はちょうど20万円となり、『17万ー28万円』という住宅手当の平均と近い額になる。「思いやり予算」とは、ここまで至れりつくせりなんだな。

 

在日米海兵隊が言う『平成25年度』とは2013年のことなのだろうが、その翌年の2014年に在日米軍は『居住者数を公表することに対し、セキュリティー上、強い懸念』を示したそうだ。

 

時事通信米軍関係居住者数公表せず=「安全上の理由」要請で-住民、実態把握困難・防衛省

※記事などの内容は2016年6月19日掲載時のものです

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    防衛省が2008年から公表していた全国の在日米軍施設・区域内外の米軍関係者(軍人、軍属、家族)の居住者数について、米側からの要請を理由に14年から公表を取りやめていたことが19日、同省などへの取材で分かった。
 基地内外に米軍関係者がどの程度居住しているか、基地を抱える自治体の住民は実態を把握できない状況が続いている。
 防衛省は、沖縄県で08年2月に基地外に住んでいた米海兵隊員が女子中学生に性的暴行をしたとして逮捕された事件を機に、基地内外に住む在日米軍関係者の市町村別居住者数を公表した。しかし、13年3月末時点の都道府県別のみの居住者数を公表したのを最後に取りやめた。
 13年5月の衆院安全保障委員会小野寺五典防衛相(当時)は「米側から居住者数を公表することに対し、セキュリティー上、強い懸念が寄せられた」などと答弁していた。
 防衛省は過去に同省ホームページ(HP)に載せていた米軍関係者の居住情報の大半を削除。情報提供した各自治体に対してもHPなどに掲載しないよう求めている。同省は「米国がテロ対策を理由に非公表とするよう要求しており、それに応じた措置」としている。 

【図解・行政】在日米軍関係者の施設・区域内外における都道府県別居住者数(2016年6月):時事ドットコム

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【図解・行政】在日米軍関係者の国内および沖縄県内の居住者数(2016年6月):時事ドットコム

 

2014年には米軍関係者向け住宅の『空き家が2,000戸』ほどあったそうだが、2017年4月末には、『県内に居住するアメリカ軍関係者のうち、基地の外に住む軍人やその家族などが、基地内での大規模な住宅改修のため、増える』ことが報じられた。

 

ospreyfuanclub.hatenablog.com

 

そうなると、またもや在日米海兵隊が『在沖縄米軍は沖縄県の経済に貢献している』と言い出しそうだが、米軍関係者が基地内に住もうが、基地外に住もうが、日本国民の血税で『家賃』がまかなわれていることを忘れてはいけない。

日本国民であれば、そんな彼らの住宅がどんなものなのか、気になることと思う。

インターネットの検索機能を使い、「military housing okinawa」とか「off base military housing okinawa」といういうような英単語を入力し、動画を探してみたら、沖縄に駐留する米軍人や配偶者らが自ら住む基地内住居や基地外の賃貸住宅を撮影し、動画をアップしていることがわかった。

思いやり予算」を負担する日本国民は、上の英単語を入力し、米軍人や配偶者らが作成した動画を観てほしい。中には、不動産会社による空き物件の紹介動画もあるようだが・・・。

 

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在日米軍トップらは、セキュリティーを理由に基地内外の居住者数を公表していないというのに、沖縄に駐留する米軍人や配偶者らは、基地内外の個人宅を撮影して、全世界に公表することは、セキュリティー上なんら問題ないと思っているようだ。(爆)

 

【今回のまとめ】

● 米軍関係者が基地外に住む場合、「アメリカの常識」を満たした住宅が求められる。そんな住宅が集中する地域は、「リトル・アメリカ」であり、「基地外基地」である。

● 米軍関係者向けの住宅に投資する人たちは「沖縄県民」でない場合がある。

● 米軍関係者に支給される高額の「住宅手当」は「思いやり予算」から出されている。『家賃』のほとんどを支払っているのは、日本国民である。

在日米軍は、セキュリティーを理由に基地内外の居住者数を公表していないが、米軍人や配偶者らは基地内外の個人宅を撮影し、動画配信サイトで全世界に公表している。

 

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次回は、在日米海兵隊が主張する『個人関連消費』の『光熱費』について、突ついてみる。

 

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www.okinawatimes.co.jp