これが沖縄の真実だ!by オスプレイ不安クラブ

このブログは、在日米軍基地を過重に負担させられている沖縄の現状を伝える「オスプレイ不安クラブ」が開設しました。

沖縄島と北方領土を比較してみた

『日本国民があまり知らない事実は、日本政府が「4島一括返還」を要求することになったいきさつである。実は4島一括返還は日本政府が自ら言い出したのではなく、1956年8月、アメリカのジョン・フォスター・ダレス国務長官が日本の重光葵外相とロンドンで会談した際に求めたものだ。


 当時、日本政府は北方領土問題について歯舞、色丹の2島返還による妥結を模索していたが、アメリカとしては米ソ冷戦が深まる中で日本とソ連が接近すること、とくに平和条約を結んで国交を回復することは防がねばならなかった。そこでダレスはソ連が絶対に呑めない国後、択捉も含めた4島一括返還を要求するよう重光に迫り、2島返還で妥結するなら沖縄の返還はない、と指摘して日本政府に圧力をかけたのである。


 それ以降、日本の外務省は北方4島は日本固有の領土、4島一括返還以外はあり得ない、という頑迷固陋な態度を取るようになった。つまり、4島一括返還はアメリカの差し金であり、沖縄返還とのバーターだったのである。』


【iRONNA】「大前研一氏 北方4島は米国がソ連に“戦利品”として与えた『NEWSポストセブン』 SAPIO2012年6月27日号 」(http://ironna.jp/article/2758)

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沖縄島と中国地方を比較してみた

沖縄県民の被差別意識を解消する方法:安倍首相の地元「岩国」移設を決断すべし】

『安倍首相が「安全保障に関わることは国全体で決める。一地域の選挙によって決めることはない」と言うならば、在日米軍基地の74%が沖縄にあるという「差別」は、まさに国家全体で考えるべき安全保障上の重大なリスクなのではないだろうか。

沖縄県民の「差別」に対する怒りが、「琉球独立論」に変化し、拡大することがないようにする対策が必要だ。それには、従来通りの地域振興策や基地負担軽減策だけでは不十分である。もっと沖縄県民に明らかにわかりやすい形での「差別の解消」をしなければならない。それは、「普天間基地の県外移設」の実現しかないのではないか。沖縄の米軍基地負担を本土が受け止めるという、わかりやすい形での「差別の解消」を示す必要があるのだ。

 しかし、鳩山政権時にさまざまな県外移設案が浮上し、消えていったことで明らかになったように、本土に米軍基地を新たに受け入れる自治体は存在しないだろう。沖縄に同情するようなことをいう政治家や国民は多いが、いざ自らの地元で受け入れるとなると、口をつぐみ、逃げてしまうのだ。

 そこで、本稿では、安倍首相が、自らの地元である山口県民を説得し、米軍岩国飛行場普天間飛行場の移設を受け入れるべきだと提案したい。現職の内閣総理大臣が、自ら説得のために地元に行き、基地受け入れのために頭を下げるのだ。首相が自ら汗をかいて、最も難しい問題を自らの地元で受け止めて、沖縄に対する「差別」を解消するのである。沖縄の人々に対して、これほど目に見える形で首相と日本政府の誠意を示す行動はない。

 また、世論に対する強烈なアピールにもなるだろう。これまで安倍内閣の支持率は、概ね高い水準で安定していたが、あくまで「他よりはマシ」という「消極的支持」に過ぎなかった。それは、これまで首相が、財政再建構造改革のための「国民に痛みを強いる政策」を避け続けて「指導力も政治力も必要ない、政策全体へ配慮する知恵も必要ない、誰も反対しない政策」を並べることを続けてきたからだ。』

【ダイヤモンドオンライン】 2016年2月2日:「普天間基地は首相の地元、 米軍岩国基地に移転すべきだ」(上久保誠人 [立命館大学政策科学部教授、立命館大学地域情報研究所所長] / http://diamond.jp/articles/-/85538?page=5 より)

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沖縄島と中部地方を比較してみた

『沖縄の米軍基地の7割を使う海兵隊は50年代に岐阜県などから移転してきました。日本を軍事的に利用できなくなることを恐れた米政府は、基地の「不可視化」を進めることにしました。国民の目から遠ざけて、存在を隠してしまう、ということです。本土にあった基地を沖縄に寄せ集めたわけです。』

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『そもそも海兵隊朝鮮戦争をきっかけに前方配備された部隊です。岐阜県などと比べ朝鮮半島から遠く離れ、しかも輸送手段のない沖縄に配置されたのは、軍事的な理由ではなく、政治的な理由だったわけです。

ベトナム戦争末期、日本で反戦運動安保闘争が激しさを増す中、アメリカ政府は「関東計画」と呼ばれる米軍基地の大規模な整理統合を実行しました。東京を中心に関東一円にあった米軍基地を集約し、多くの土地を返還しました。基地を減らすことで日本国内に広がる反基地感情をなだめようと考えました。日本国民の目から基地を遠ざける「不可視化」でした。

この基地削減計画の中には沖縄の海兵隊全面撤退も含まれていました。しかし日本政府が海兵隊を引き留めました。沖縄国際大学の野添文彬講師が米国の外交文書の中から発掘した公文書によると、当時の日米交渉で日本の防衛庁はアジア安保に海兵隊の沖縄駐留が不可欠だ、と訴えました。アメリカ側は海兵隊に執着する日本の反応を見て、海兵隊を対日政策のテコとして利用できる、と考えたようです。』


NHK 視点・論点「シリーズ・いま沖縄を考える / 米軍基地集中の理由」(ジャーナリスト 屋良朝博) http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/221394.html より抜粋》

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『おしつけは不平不満を生む。民衆の不平不満によって反省するのではなく、征服欲と侮蔑感のコンプレックスをもっておいうちをかけ、さらに無理なおしつけがつづくと、不平不満は要求に高まる。要求が正しいものであるかどうかを検討するゆとりを失い、弾圧をもってむかえうつと、それはついに抵抗に変わる。』

《「民族の悲劇 沖縄県民の抵抗」(瀬長亀次郎/新日本出版社) 97-98頁より抜粋》

 

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沖縄島と九州を比較してみた

沖縄島には、米空軍、米海軍、米陸軍、米海兵隊という四つの軍事組織からなる「米軍」が駐留していて、在日米軍人の半分(2.5万人)と軍属らがいる。米軍施設は30以上もあり、おまけに沖縄には自衛隊の駐屯地もある。

〈右下は、大隅半島一帯と沖縄島 (紫色) を重ねた比較図〉

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1609年4月1日、島津氏の薩摩軍が首里城を占拠した。

その336年後の1945年4月1日、米軍が沖縄島に上陸した。

沖縄が日本の支配下におかれて 407年が経過した。
米国に支配されて 71年が経過した。

今も国土面積のわずか 0.6% でしかない沖縄に

在日米軍専用施設 74% が集中している。

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『現在に至るまで米国による沖縄の軍事植民地化を可能にしているのは、日本政府(すなわち日本国民)の承認と支持があってのことだ。つまり、日本という「共犯者」があってこそ成り立っている軍事植民地なのである。

沖縄は、かつては薩摩藩の植民地ないしは植民地的存在であったが、現在は日本政府の了解を得て米国が軍事植民地にしている。その意味で、沖縄は日米両国の植民地と言える。』

《「軍事植民地 沖縄 日本本土との〈温度差〉の正体」(吉田健正/高文研) 68-69頁より抜粋》

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沖縄島と琵琶湖を比較してみた

沖縄島には、約130万人近い住民が住んでいる。そのうえ、在日米軍人の半分(2.5万人)と軍属らがいる。米軍施設が30以上もあり、自衛隊の駐屯地もある。

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『何度も、そしていつもいうように、安保条約が本当に大事だという国民的な合意があるとすれば、国民全体がその負担を負うべきであって、過去半世紀にわたってずっと重い負担を担わされてきた沖縄に、さらに新しい負担を強いるべき理由はない。

自らの安全と平和を守るために他人を犠牲にするということは、どうしても納得しかねるからだ。ちなみに、沖縄側は、けっして不当なことを求めているわけではないにもかかわらず、それがなかなか理解されない。

そこに、この問題の難しさがあるのを痛感する次第である。』

《「沖縄、基地なき島への道標」(大田昌秀/集英社新書) 155頁「第三章 沖縄の米軍基地における特有の問題」より抜粋》

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沖縄島と房総半島を比較してみた

これだけしかない土地に、在日米軍人の半分(2.5万人)と軍属らがいる。米軍施設が30以上もある。

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『沖縄の基地化は世界的にみても異常だ。国土面積のわずか 0.6% でしかない沖縄に在日米軍専用施設の 74% が集中し、約2万5千人の米兵が駐留する。その数は在韓米軍の総勢力に匹敵する。』

米国の『太平洋軍はアジア太平洋地域に約10万人を配している。沖縄の2.5万人は全体の 4分の1 にもなる。アジア太平洋全体の 4分の1 が沖縄に押し込められている。』

アジア太平洋地域において『米軍が安保を提供する同盟国5カ国 (日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイ) の総面積が890万平方キロメートルで、その中の沖縄はわずか 0.025% に過ぎない。

〝アジア安保〟という重い荷物を同盟国5カ国が5,000台のトラックを出し合い運ぼうとするとき、そのうちのたった 1台 に全体の4分の1を詰め込んでいる。

そのたった 1台 が〝沖縄〟なのだ。』

《「虚像の抑止力」沖縄・東京・ワシントン発 安全保障政策の新機軸 (新外交イニシアチブ=編/柳沢協二、屋良朝博、半田滋、マイク・モチヅキ、猿田佐世/旬報社) 35頁「海兵隊沖縄駐留と安全保障神話/屋良朝博」より抜粋》

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なぜ彼女は県民に「島売り」アイコ~と呼ばれるのか?

2016年6月11日

垣花照夫さん投稿より引用

なぜ彼女は県民に「島売り」アイコ~と呼ばれるのか?

普天間基地辺野古移設は無理、県外、国外だとの公約を掲げ前回の選挙に当選した彼女です。

皆さんは、この映像を見てどのように感じますか?

アイコ~発言
名護市長が辺野古埋め立て工事を阻止する事に、反対する事は個人の自由だが、混乱を招くだけだ、行政は法令に従って行うことが「放置国家(笑)」として当然の事だ。

市長が辺野古への移設は反対と政治目的から行政の権限を乱用する事は地方治亊法上、問題ではないのか?

この問題行為を阻止、是正するためにも、平成16年のボーリング調査の際に行われたような海上での危険で違法な「妨害活動」を、きちんと阻止しなければならない。

工事業者、「反対活動家」双方に不慮の事故が起きないようにするためにも、海上保安庁、警察の積極的な対応が求められる。

国家公安委員長、国交大臣、アホソーリに対し警察、海保の事前の反対運動排除を促し、県民の8割もが新基地建設に反対し、現場で声をあげる県民を「活動家」とよぶ
この人に投票するのですか?

この人が公約を守っていたのなら事件は起こらなかった、かもしれない。

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